学会連絡部  
     
  2009事業報告及び2010事業計画  
     
 
                                           2010年5月29日
                                            山崎  圭
T 事業報告
 この一年間、主に日本歴史学協会を通じて活動した。山崎は信濃史学会からの学会推薦委員として同会の活
動に参加し、国立公文書館特別委員会と史料保存利用特別委員会に所属した。
(1)日本歴史学協会総会
 2009年7月18日に、東京大学教養学部18号館ホールで開催された。はじめに公開講演会が行われ、南塚信吾氏
が「世界史を考える道:帝国主義時代の国際関係史再考」について講演した。総会では、各委員会ごとの活動
報告とそれに関する質疑が行われ(その内容については『日本歴史学協会年報』第25号を参照)、続いて第27
期の委員長、副委員長、常任委員を選出した。委員長には高埜利彦氏、副委員長には竹内房司氏(いずれも学
習院大学)が決定した。
(2)特別委員会
 国立公文書館特別委員会と史料保存利用特別委員会の合同で、史料保存利用問題シンポジウムが2009年6月27
日に学習院大学において開催され、森田晃一氏(岐阜大学)「岐阜県歴史資料館の現状と課題」、谷口榮氏
(葛飾区郷土と天文の博物館)「文化財の保護と博物館・資料館」の報告が行われた。内容の詳細は『日本歴
史学協会年報』第25号に原稿が掲載される予定なので、そちらをご覧いただきたい。ここのところ公文書管理
法が成立するなど史料保存にとっての追い風が吹いている面もあるが、それとは反対に、不況による財政難な
どを理由に文書館の機能縮小を図る例が相次いでおり、問題化している(下記の今年度シンポジウムも参
照)。この点に関わってでも、また別の点でも、史料保存利用に関わる長野県内の問題で全国的な理解を得た
いテーマがあれば、来年度シンポジウムの報告者に推薦することが可能なので、ぜひお知らせいただきたい。

U 事業計画
 当面、主に日本歴史学協会を通じて活動していく。今後の予定としては、6月26日に史料保存利用問題シンポ
ジウムが(下記を参照)、9月18日に総会・大会が行われる。今年度は日本歴史学協会創立60周年にあたり、そ
れを記念して日歴協60年の歩みに関する講演会と日歴協の今後の課題に関するシンポジウムが計画されてい
る。
  「史料保存利用問題シンポジウム」の開催について
   テーマ   公文書管理法の施行と史料保存利用問題のこれから
   主 催   日本歴史学協会、日本学術会議史学委員会
   後 援   全国歴史資料保存利用機関連絡協議会・日本アーカイブズ学会
   日 時   2010年6月26日(土)13:30〜17:30
   会 場   学習院大学南3号館201教室
   報告者   山崎日出男(国立公文書館理事)
         「公文書管理法で何がどのように変わるのか」
         佐賀  朝(大阪歴史科学協議会)
         「自治体立公文書館の現状 ―大阪府・市公文書館の場合― 」
 
     
     
   
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