公文書関係特集号と関連アンケート実施のお知らせ

2020/10/13


会誌『信濃』では、以下のように公文書に関する特集を組みます。それに際して会員のアンケートを実施します。

〇特集号 2021(令和3)年4月号 「特集 住民のための公文書館を目ざして」

[趣旨]
 長野県では「長野県公文書等の管理に関する条例」が2022年より施行される予定です(https://www.pref.nagano.lg.jp/kokai/bunsho/documents/1-shiryou2.pdf)。また県内では、各地に公文書館が設立されています。こうした動きは、全国の市町村の動向の先をいくものとして注目され
ています。しかし、「公文書館」に対する住民の理解や意識度合いは必ずしも高いとはいえません。
 公文書は、役所(行政)の側で作成されるもの(行政文書)ですが、一定の年限を過ぎて、役所の手を離れて公文書館等に移管されると、それらは役所の政策過程を示す重要な歴史的価値のある史料(特定歴史公文書)になります。
 これらは当時の行政のあり方を追検証し政策の当否を判断するための重要な史料となります。住民にとって公文書は決して遠い存在ではありません。また、将来にどのような史料をどのようなかたちで残しておくべきかを考えることは、今に生きる者の責務です。
信濃史学会は、会員諸氏とともにこうした意識を少しでも高めていくことで、公文書や公文書館の在り方を考えあい、利用の促進に繋げていきたいと考えます。
 そこで、特集号では、長野県内の公文書に対する行政の対応の現状や長野県内諸館の様子を紹介します。あわせて公文書や地域の史料に関する情報を共有するため、この問題に対する会員の意識調査のアンケートを実施してその結果を掲載します。
 そこで別紙アンケート項目について回答をお願いします。アンケート用紙はホームページのお知らせ欄にありますので、コピーをして、下記のいずれかの方法で信濃史学会会誌編集委員会にお寄せください。

 ◆郵  送 〒399―0036
       松本市村井町南1―28―35
       信濃史学会会誌編集委員会宛
 ◆F A X 0263―58―1213
 ◆メール  shinano-has@po.mcci.or.jp
 ※締め切り 令和3年1月10日

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